【洋上風力発電事業】入札制度(公募占用制度)の見直し
洋上風力発電は、海上に設置された風力タービンによって風力を電力に変換する再生可能エネルギーの一種です。日本では、洋上風力発電事業の実施者を選定するために、公募占用制度という入札制度が導入されています。この記事では、公募占用制度の概要と、2021年の第1ラウンド公募の結果を受けて行われた見直しについて解説します。
公募占用制度とは
公募占用制度とは、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に促進区域として指定された海域を、最も適切な事業者に占用させるための制度です。この制度は、2019年4月に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)に基づいています。
公募占用制度では、事業者は供給価格(売電価格)と事業実現性(事業計画や技術力など)の2つの要素で評価されます。供給価格は120点満点で、最も低い価格を提案した者が満点となります。事業実現性は120点満点で、各区域に定められた公募占用指針に基づいて評価されます。供給価格と事業実現性の合計点数が最も高い者が入札者として選定されます。
選定された入札者は、国土交通大臣から占用許可を受けて、海域を30年間占用することができます。また、経済産業大臣から固定価格買取制度(FIT)や固定価格買取追加金制度(FIP)などの再生可能エネルギー支援制度を利用することができます。
公募占用制度の見直し
2021年12月から2022年3月にかけて、第1ラウンド公募として秋田県八峰町・能代市沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、千葉県銚子市沖の3区域で入札が行われました。しかし、この入札では、三菱商事エナジーソリューションズを中心としたコンソーシアムが3区域すべてを落札するという結果になりました。この結果は、洋上風力発電市場の多様性や競争性を損なうおそれがあるとして、多くの批判を受けました。
このような状況を受けて、政府は公募占用制度の見直しを行うこととしました。見直しの方向性は、2022年3月に発表されました。見直しの主なポイントは以下のとおりです。
・事業計画の迅速性を評価する仕組みを導入する。事業計画の迅速性とは、発電設備の整備開始時期や発電開始時期など、事業の進捗に関する指標です。事業計画の迅速性が高いほど、事業実現性の評価点が高くなります。
・総取り防止の仕組みを導入する。総取り防止とは、一つの事業者が複数の区域を落札することを防ぐための仕組みです。総取り防止の仕組みでは、一つの事業者が複数の区域に応募した場合、その事業者が最も高い評価点を得た区域以外では、その事業者の評価点を減点します。
・ゼロプレミアム水準を設定する。ゼロプレミアム水準とは、FIPによるプレミアム収入がゼロになる供給価格の水準です。供給価格がゼロプレミアム水準以下の場合は、供給価格の評価点を一律120点とします。ゼロプレミアム水準は、各区域に調達価格等算定委員会が算定します。
これらの見直しにより、政府は洋上風力発電事業の迅速な実施や市場の健全な発展を促進することを目指しています。
まとめ
洋上風力発電事業の入札方法である公募占用制度は、再エネ海域利用法に基づいて導入された制度です。この制度では、供給価格と事業実現性で事業者を評価し、最も適切な者に海域を占用させます。しかし、第1ラウンド公募では一つのコンソーシアムが3区域すべてを落札するという結果になりました。このため、政府は公募占用制度の見直しを行いました。見直しでは、事業計画の迅速性や総取り防止などの新たな仕組みが導入されました。これらの仕組みは、洋上風力発電事業の促進や市場の多様化に寄与することが期待されます。
老朽化インフラ 水道管の漏水リスクが顕在化している日本
水道管は私たちの生活に欠かせないインフラの一つです。しかし、日本では多くの水道管が老朽化しており、漏水や断水などの問題を引き起こしています。この記事では、水道管の老朽化がどのような影響を及ぼしているか考えてみたいと思います。
水道管の老朽化による悪影響
まず、水道管の老朽化がもたらす影響について見てみましょう。水道管は地下に埋設されているため、その状態を目で確認することはできません。しかし、実際には多くの水道管が錆びや腐食によって劣化しており、その結果、漏水や断水が発生しています。漏水は水資源の無駄遣いだけでなく、土壌や建物の損傷や地盤沈下の原因にもなります。断水は生活用水や消火用水の供給が停止することを意味し、住民の生活や安全に大きな影響を与えます。また、老朽化した水道管からは錆や異物が混入する可能性もあり、水質の低下や健康被害を招く恐れもあります。
水道管が老朽化している背景
水道管の設置年数が長いこと
水道管の更新率が低いこと
日本では戦後から高度経済成長期にかけて大量に水道管が敷設されました。そのため、現在使用されている水道管の約6割が50年以上経過しており、その寿命を超えています。一方で、水道管の更新率は年間約0.8%と非常に低く、全国平均で約130年かかってようやく全ての水道管が更新される計算になります。これでは老朽化した水道管が増え続ける一方であり、問題の解決には程遠いと言わざるを得ません。
水道管診断技術への期待
現在、日本では地下に埋設された水道管の状態を把握するためには、掘削や探査などの手間と費用がかかる方法が主流です。しかし、これでは水道管の全体像を把握することは困難であり、効率的な更新計画を立てることもできません。そこで、地上から水道管の状態を測定できる技術や、水道管内にカメラやセンサーを送り込んで診断できる技術などを活用することが望まれます。
水道事業の担い手
現在、日本では水道事業は地方自治体が主体となって行っています。しかし、地方自治体には財政的な余裕がなく、水道管更新事業に十分な予算を割くことができません。そこで、国や民間からの補助金や融資などの支援を受けることが必要です。また、水道事業の民営化や公社化などの制度改革も検討する余地があります。
老朽化インフラ関連銘柄(水道管)2023/9/18時点
5612 日本鋳鉄管:JFE系列の水道管メーカー。PBR1倍割れ。
6432 竹内製作所:水道管工事などに向けた小型建設器機メーカー。配当利回り2%超。
4642 オリジナル設計:水道管網の解析を手掛ける。配当利回り3.5%。
最後に
水道管は見えないところにあるため、その重要性や緊急性が十分に認識されていないかもしれません。しかし、私たちは水道管の老朽化問題に真剣に取り組む必要があります。
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